権利変換手続とは、建替え前のマンション（施行マンション）に関する諸権利を、一括して、一定のルールで建替え後のマンション（施行再建マンション）の権利へ移行させる法的手続（法技術）のことをいいます。
権利変換計画に定められた権利変換期日において、建替え前のマンションに関する敷地利用権や抵当権などの担保権を、一度原則としてすべて消滅させます。
これと同時に、建替え後のマンションの区分所有予定者は、建替え後のマンション（建物部分）に対応した新たな敷地利用権を取得します。また、建替え前のマンション（建物）自体の所有権はすべて施行者に帰属することとなります。これによって、施行者がその古いマンションを合法的に取り壊すことができるようになります。その後、建替え後のマンションの完成時に、建替え前の区分所有者は新たな建物の区分所有権を取得し、また、担保権者等が従前と同様の権利を建替え後のマンションについて取得します。
公益財団法人 マンション管理センター
受付時間 9：30～17：00
（土日祝休日、年末年始除く）
【東京本部】
○管理組合運営、管理規約等のご相談
03-3222-1517○建物・設備の維持管理のご相談
03-3222-1519【大阪支部】
○マンションの適正な管理についての相談等
06-4706-7560安心して利用できる相談窓口です。
一級建築士の相談員がお答えします。
（運営：公益財団法人
住宅リフォーム・紛争処理支援センター）
受付時間
受付時間
（※土、日、祝休日、年末年始を除く）
ナビダイヤルの通話料がかかります。
PHSや一部のIP電話からは
繋がりませんので、
その場合は03-3556-5147まで
ご連絡ください。
マンション管理計画認定制度相談ダイヤル
受付時間 10：00~17：00
（土日祝休日、年末年始除く）
（運営：一般社団法人 日本マンション管理士会連合会）
03-5801-0858
原則として相談者の地元の都道府県マンション管理士会に所属するマンション管理士が対応します。
簡易な相談には日本マンション管理士会連合会の事務局が対応します。