容積率緩和の特例は平成26年の法改正で措置されたもので、耐震性不足（令和２年の法改正により火災安全性不足、外壁等剥落危険性、配管設備腐食、バリアフリー不適合のマンションも対象に追加。）のマンションの建替えについて、通常のマンションの建設と比較すると、危険住居や倒壊危険性の解消などの観点で緊急性が高いことから、特定行政庁の許可により、容積率制限を緩和できるようにしたものです。
許可に当たっては、市街地の環境の整備改善に資すると認められるものである必要があり、特定行政庁において審査が行われます。
公益財団法人 マンション管理センター
受付時間 9：30～17：00
（土日祝休日、年末年始除く）
【東京本部】
○管理組合運営、管理規約等のご相談
03-3222-1517○建物・設備の維持管理のご相談
03-3222-1519【大阪支部】
○マンションの適正な管理についての相談等
06-4706-7560安心して利用できる相談窓口です。
一級建築士の相談員がお答えします。
（運営：公益財団法人
住宅リフォーム・紛争処理支援センター）
受付時間
受付時間
（※土、日、祝休日、年末年始を除く）
ナビダイヤルの通話料がかかります。
PHSや一部のIP電話からは
繋がりませんので、
その場合は03-3556-5147まで
ご連絡ください。
マンション管理計画認定制度相談ダイヤル
受付時間 10：00~17：00
（土日祝休日、年末年始除く）
（運営：一般社団法人 日本マンション管理士会連合会）
03-5801-0858
原則として相談者の地元の都道府県マンション管理士会に所属するマンション管理士が対応します。
簡易な相談には日本マンション管理士会連合会の事務局が対応します。